生産性向上くんサービス 利用規約

1.総則

1. 本利用規約は、株式会社TRAPE（以下「当社」といいます。）が提供する生産性向上くんサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
2. 本利用規約の内容と、本利用規約外における本サービスの説明等が矛盾・抵触する場合は、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。

1. 「本契約」とは、本利用規約に基づき当社と本サービスの利用者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
2. 「契約者」とは、本利用規約に基づく利用契約を当社と締結している法人、その他団体をいいます。
3. 「ユーザー」とは、契約者の役職員であり、本サービスを利用する者をいいます。
4. 「お客様」とは、「契約者」及びすべての「ユーザー」を総称した者をいいます。
5. 「サービスサイト」とは、お客様が本サービス利用にあたりインターネット経由にてアクセスするWebサイト（https://sociwell.trape.jp）をいいます。
6. 「お客様情報」とは、お客様が本サービスの利用申込およびサービスサイト利用にあたり入力した全ての情報をいいます。

2.利用開始

1. 本サービスの利用申込者がサービスサイトよりアカウントを作成した場合、当該申込者は本利用規約に同意したものとみなされ、本契約が成立したものとします。
2. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあり、また既にした承諾を取り消すことができます。なお、その理由について一切開示義務を負いません。
   1. 登録情報に虚偽又は誤記があった場合
   2. 本サービスの利用目的が、本サービスの評価又は解析その他第4条に定める本来の目的と異なるものであると疑われる場合
   3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人で、かつ法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   4. 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者である場合
   5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団関係者、暴力団関係団体その他の反社会的勢力又はこれに準じる者をいいます。）である場合
   6. その他当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合

3.本サービスの内容及び注意事項等

1. お客様は、本サービスの利用に際して、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
   1. 当社が書面により承諾した場合を除き、有償又は無償を問わず、本サービスを契約者の従業員及び役員以外の者に利用させること
   2. 当社、他のお客様又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利その他の権利又は利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為をすること
   3. 当社の本サービスの運営に支障を及ぼす行為又はそのおそれがある行為をすること
   4. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんすること
   5. 本サービスの内容及び本サービス上のコンテンツを、当社の許可なくインターネット上にアップロードし、又は不特定多数の第三者が閲覧可能な状態におくこと
   6. 本サービスにより利用し得る情報を改ざん又は消去する行為、ウェブサイトやアプリケーション等の改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング及びこれらに類する全ての行為並びにこれらにより本サービスを不正に利用する行為をすること
   7. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損すること
   8. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為をすること
   9. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に当たる画像、文書等を送信又は掲載すること
   10. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘すること
   11. 第三者になりすまして本サービスを利用すること
   12. ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載すること
   13. 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、又は、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
   14. 上記各号の他、法令若しくは公序良俗に違反する行為
2. 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社は判断基準について説明する義務を負いません。
3. 当社は、お客様の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
   1. 本サービスの利用制限
   2. 本サービスの利用契約の解除
   3. その他当社が必要と判断する行為
4. 前項の措置によりお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
5. お客様は、第１項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

4.本サービスの提供の停止又は終了

1. 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 最後の利用から1年以上本サービスの利用がない場合
3. 第3条第2項各号のいずれかに該当する場合

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前にお客様に対して周知することなく本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. 本サービスのメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
   2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   3. 地震、落雷、火災、風水害、停電その他天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
   4. その他当社が本サービスの提供の中断を必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、事前にお客様に対して周知することなく、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。

5.非保証及び免責

1. 当社は、本サービス及び本サービスを通じてお客様に提供される情報が完全性、正確性、有用性及びお客様の特定の目的への適合性を有すること及び本サービスに不具合が生じないことを保証するものではありません。また、お客様は本サービス及び本サービスを通じて得た情報等を自己の責任で利用するものとします。
2. 当社は、お客様と第三者との間で本サービスの利用に起因して紛争が生じた場合であっても、一切責任を負うものではなく、お客様は自己の責任で第三者との紛争を解決するものとします。また、当該紛争により当社に損害が生じた場合には、お客様は当該損害を賠償するものとします。
3. 本サービスに関連してお客様が被った損害について当社が負担する損害賠償責任は、法律で許容される限り、1件につき3万円を上限とし、また対象となる損害は当社の責に帰すべき事由により現実に発生したお客様の直接かつ通常の損害に限られるものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。

6.情報及び権利

1. お客様は、お客様情報を当社に対して提供することについて適法な権利を有しており、第三者の権利を侵害していないことを表明及び保証するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供、適切な運用及び改善のために必要な範囲で、お客様の本サービスの利用状況を確認することがあります。お客様は、本サービスの利用状況が当社によって確認される可能性があることに予め同意するものとします。
3. 当社は、お客様情報及び前項に定める情報を、本サービスの適切な運用及び改善のため利用するほか、特定の個人を識別できないよう加工したうえで当社の新規サービス・製品の開発のためのデータ分析のために必要な範囲で使用することがあります。お客様は、当社によるこれらの使用を許諾するものとします。
   当社は、お客様情報に含まれる個人情報の取扱いについては、本利用規約に定める事項のほか、別途定める当社のプライバシーポリシー（https://trape.jp/privacy/）によるものとし、お客様は、このプライバシーポリシーに従い当社がかかる個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
4. お客様は、本サービスの利用を終了する場合において、個人情報の削除を求めるときは、別途当社の定める方法によって、当社に対しその旨を通知するものとします。

7.その他一般条項

1. 当社は、次に掲げる場合、民法第548条の4に基づき、お客様との個別の合意なしに、本利用規約を変更できるものとします。
   1. 本利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
   2. 本利用規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項に基づき本利用規約を変更する場合、当社は前条に定める方法をもって、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びに変更の効力発生時期を事前に周知するものとします。
3. 前二項に基づく場合のほか、お客様が本利用規約変更後に本サービスを利用した場合、お客様は本利用規約の変更に同意したものとみなします。

1. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約の契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡又は会社分割等の組織再編により承継した場合には、当該事業譲渡又は承継に伴い本契約の契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに本サービスの提供に必要な情報等を当該事業譲渡等の相手方に譲渡又は承継することができるものとします。

1. 本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. 本利用規約に関する準拠法は、日本法とします。